PureSight エンドユーザー使用許諾契約

本ソフトウェア使用許諾契約は、お客様と、連絡先住所を23 Ha’atas Street, Kfar Saba 4442525, IsraelとするPureSight Technologies Ltd.（以下「PureSight」または「当社」といいます）との間で締結されます。PureSightのライセンスおよびサービスに関するお問い合わせは、support@puresight.comまでご連絡ください。お客様の購入またはサービスのサブスクリプションにおける販売者または供給者は、PureSight、または注文確認書もしくは利用開始確認書に記載された別の事業体である場合があります。

「本サービス」とは、利用開始前にお客様に説明されたプランに含まれるPureSightまたはSurfieのアプリケーション、ソフトウェア、アカウントのダッシュボード、関連文書およびオンライン機能をいい、パートナーブランドの消費者向けバージョンも含みます。プランの説明には、利用可能な機能、対応オペレーティングシステム、端末台数の上限、技術的要件、期間および料金がある場合はその料金が記載されます。

本サービスは、PureSightが直接販売する場合も、単一または複数階層のパートナーを通じて販売する場合もあります。販売代理店が別のパートナーに本サービスを供給し、そのパートナーがお客様に販売または供給することもあります。その流通経路上の他の当事者であるというだけで、その当事者がお客様の販売者となるわけではありません。注文確認書または利用開始確認書には、購入またはサブスクリプションについてお客様と契約する事業体、および請求、サポート、解約に関する各連絡先が記載されます。本契約はPureSightの本サービスの利用を規律するものであり、いずれの当事者の法定責任も取り除くものではなく、特定された販売者とお客様との別個の契約を書き換えるものでもありません。

第18条に記載するお客様への提供条件に関する情報は、購入または利用開始前に確認できるものでなければなりません。その情報は、強行法規に基づく権利を縮減するものであってはならず、お客様がアクセスできない文書に重要な制約条件を隠すものであってもなりません。商業上の販売経路によって、誰が個人データの管理者または処理者となるかが決まるわけではありません。これらの役割は、適用されるプライバシー通知で別途説明されます。

本規約に同意する前に、その内容をお読みください。当社は、適用される版を保存またはダウンロードできるようにします。本契約への同意は、個人データの処理について求められる同意とは別のものです。

アカウント保有者は、本契約を締結する能力を有する成人でなければなりません。児童保護機能は、親、適法な親としての責任を有する者、またはその他の法的に有効な権限を有する者としてのみ利用できます。他の成人、配偶者や交際相手、従業員、またはその他のお客様に適法な監視権限がない者を、その者に知らせずに監視するために本サービスを利用してはなりません。

アカウント情報を正確に保ち、認証情報を安全に管理してください。不正アクセスが疑われる場合は、速やかにサポートにお知らせください。当社の義務違反によって生じた行為や、適用法がお客様に負担させていない損失について、お客様が当然に責任を負うわけではありません。

当社は、合意された期間中、お客様のプランに含まれる台数の端末に本サービスをインストールし、個人もしくは家族での利用、または注文もしくは別途の契約で明示的に許可されたその他の利用を行うための、非独占的なライセンスをお客様に付与します。このライセンスは本契約に従うものであり、当社のソフトウェアの所有権を移転するものではありません。

お客様は、許可された利用のために合理的に必要な範囲、または法律で認められる範囲で、文書の複製およびソフトウェアのバックアップを作成できます。本サービスを販売、賃貸、再許諾もしくは商業的に再配布し、アクセス制御を回避し、悪意あるソフトウェアを導入し、他の利用者を妨害し、または違法に利用してはなりません。

適用法で認められる場合を除き、ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは改変を行ってはなりません。法律で認められる場合には、相互運用性、誤りの訂正、観察、研究または試験に関する強行法規上の権利が含まれます。本契約のいかなる規定も、適法な批評、消費者レビュー、セキュリティ研究、または適法に制限できない権利の行使を禁止するものではありません。

対象となる機能について、子どもの年齢および成熟度に適した言葉で説明してください。子どものプライバシー、発達に伴う自律性および法的権利、ならびに通信に情報が含まれる可能性のある他の人々の権利を尊重してください。

対象となる子どもおよび端末にとって適切かつ適法な機能と権限のみを有効にしてください。親による本規約への同意だけで、あらゆる処理の適法な根拠が成立するわけではありません。関連する処理および利用可能な管理機能は、プライバシーポリシーで説明します。

PureSightは、合意された機能および適用される法的適合性要件に従い、合理的な技能および注意をもって本サービスを提供します。本サービスは、親による監督を支援するものです。有害なコンテンツ、やり取りまたは事象のすべてを検知、分類、遮断、防止または報告することを保証するものではありません。検知されないリスクが残る場合があり、警告が遅延し、不完全であり、または誤っている場合があります。本サービスは、親による適切な監督に代わるものではなく、緊急対応サービスでもありません。誰かが差し迫った危険にさらされている場合は、適切な緊急対応機関に連絡してください。

これらの限界は、本サービスの性質を説明するものです。当社が約束した機能および品質を提供する責任や、お客様の法定救済手段を除外するものではありません。

機能は、製品、端末、オペレーティングシステムのバージョン、ネットワーク接続、権限および第三者プラットフォームの制約によって異なる場合があります。購入または利用開始前に提供されたプランの説明および互換性情報は、合意された本サービスの一部を構成します。

PureSightは、対応するオペレーティングシステムの最新2バージョン、および自社のアプリケーションまたはシステムソフトウェアの最新2バージョンをサポートします。当社は、適用される互換性情報において、関連する対応バージョンを明示します。新しいバージョンの公開だけで、本サービスを直ちに停止できるようになるわけではなく、合意された供給義務、セキュリティ更新義務または法定適合性義務が縮減されるわけでもありません。

事前にその旨が開示されている場合、互換性のある端末および接続を用意する責任はお客様にあります。当社は、機能に必要な権限、およびそれらを有効にしない場合の影響を説明します。第三者プラットフォームの変更によって、不適合についてお客様が有する救済手段が当然に失われるわけではありません。

有料サブスクリプションの契約前に、販売者は、適用される税金を含む総額、請求頻度、当初の契約期間、最低契約期間等の拘束がある場合はその内容、更新条件および明確な解約方法を提示しなければなりません。試用を提供する場合は、その期間、終了時の取扱い、および明示的に合意された有料サブスクリプションに移行するかどうかを示さなければなりません。

本契約自体は、課金または自動更新を承認するものではありません。課金および更新は、注文において明確に開示され、合意された場合にのみ適用されます。当社は、お客様の同意なく任意の有料サービスを追加しません。

お客様は、注文またはアカウント画面に記載された方法で更新を停止するか、特定された販売者に支援を求めることができます。更新を停止した場合、注文でより有利な取扱いが定められている場合または法律に別段の定めがある場合を除き、通常は支払済み期間の終了までアクセスを継続できます。法定の撤回権、返金請求権および契約終了権は、これらとは別に存続します。

当社は、適用法が要求する期間および合意された供給期間にわたり、本サービスの適合性を維持するために必要な更新を、セキュリティ更新を含めて提供します。契約前の情報には、当社が販売者に提示した最低ソフトウェア更新期間がある場合、その期間または終了日を記載します。当社は、更新が利用可能となる時点、およびインストールしない場合に生じる影響を説明します。お客様が合理的な期間内に更新をインストールしなかった場合、当社の責任の制限は、法律上の条件が満たされる場合にのみ適用されます。

適合性の維持に必要な変更以外について、当社が本サービスを変更できるのは、ここに定める正当な理由がある場合に限られます。すなわち、法律もしくは技術の変化への対応、セキュリティの維持、対応プラットフォームの変更への対応、または機能の改善です。そのような変更によって、追加料金を課すことはありません。

当社は、変更内容を明確に説明します。欧州経済領域（EEA）の消費者について、変更が本サービスへのアクセスまたは利用に軽微な程度を超える悪影響を及ぼす場合、当社は、変更内容、実施時期および適用される無償の契約終了権を説明した通知を、永続的媒体で合理的な期間を置いて事前に行います。お客様は、情報を受領した日または変更が行われた日のいずれか遅い日から30日以内に、その権利を行使できます。ただし、当社が追加費用なく、変更前の適合した本サービスを引き続き利用できるようにする場合を除きます。その他の強行法規に基づく権利は影響を受けません。 本条に従って行われる変更については、適用法により要求される場合を除き、本契約への再度の同意は必要ありません。

当社は、契約および適用法に従って本サービスを供給しなければなりません。これには、機能、互換性、アクセシビリティ、継続性およびセキュリティに関する適用ある要件が含まれます。

本サービスが供給されない場合または適合していない場合、お客様は、合理的な期間内に、重大な不便を被ることなく、無償で本サービスの供給または適合状態への是正を求める権利を有することがあります。法律上の条件が満たされる場合には、それに代えて、相応の代金減額または契約終了および返金を受ける権利を有することがあります。

商業上の保証、サポートの取決めまたは無料試用は、お客様の法定の権利に代わるものでも、それらを縮減するものでもありません。特に、本規約は、一律に12か月の制限を設けるものではなく、保守をお客様の唯一の救済手段とするものでもありません。デジタルコンテンツおよびデジタルサービスに関して適用される権利は、法定の条件が適用される場合、金銭ではなく個人データを提供する取決めも保護することがあります。

不具合については、support@puresight.comまでご連絡ください。販売者がパートナーである場合は、その販売者に連絡することもできます。当社は、法律上当社が負う責任を免れるために、販売代理の仕組みを利用しません。

お客様が遠隔契約について法定の撤回権を有する場合、販売者は、お客様が契約に拘束される前に、適用される手続の説明および標準様式を提供しなければなりません。EEAの消費者について、サービスまたはデジタルコンテンツの契約の通常の撤回期間は、契約締結から14日間です。ただし、適用される規則および例外に従います。これには、必要な情報が提供されなかったことにより期間が延長される場合も含まれます。

供給を開始しただけで、その権利が当然に失われるわけではありません。有体物の媒体で供給されないデジタルコンテンツについて撤回権を失うには、法律で定められた事前の明示的同意、確認および契約確認が必要です。サービスには異なる規則が適用され、完全な履行の条件や、撤回期間中に履行を開始するよう明示的に求めた後に相応の支払いが必要となる条件などが含まれます。

撤回するには、注文確認書または契約確認書に記載された販売者が提示した撤回用連絡先に、対象の契約を特定する明確な意思表示を送付するか、利用可能な場合はその販売者のオンライン撤回機能を利用してください。本契約末尾の撤回通知書または販売者が提供する様式を使用できますが、いずれの使用も必須ではありません。撤回期間の満了前に通知を送付すれば足ります。撤回が有効である場合、販売者は、適用される規則に基づいて返金すべき支払金を、不当に遅滞することなく、かつ通知を受けた日から14日以内に、通常は同じ支払方法を用いて、手数料を課さずに返金します。既に供給されたサービスに対する相応の料金を支払う必要があるのは、お客様による明示的な早期開始の要請および必要な情報の提供を含め、適用される法律上の条件が満たされる場合に限られます。

本契約への包括的な同意は、撤回権の放棄とはなりません。販売者は、適用される撤回規則を説明し、注文手続中に、必要な別個の明示的な要請または確認を得なければなりません。オンライン画面を通じて締結される契約について法律で要求される場合、販売者は、撤回期間を通じて容易にアクセスできるオンライン撤回機能も提供し、契約前にその所在を説明し、明確な確認を得たうえで、意思表示およびその日時を記載した受領確認を永続的媒体で速やかに送付しなければなりません。第17条に記載する追加的な地域の消費者保護も適用されます。

当社は、重大な違反、差し迫ったセキュリティ上のリスク、違法な利用または法的要件に対処するために合理的に必要な場合に限り、アクセスを制限できます。合理的に可能な場合は、利用停止または契約終了に先立ち、その理由を説明し、違反を是正するための合理的な機会をお客様に与えます。

通知することによって重大なセキュリティ上のリスクが生じ、違法行為が可能となり、または法律に抵触する場合、当社は直ちに措置を講じることがあります。制限は相応のものでなければなりません。当社は、誤った制限に異議を申し立てる方法を提供し、制限の根拠がなくなった場合はアクセスを回復します。

契約終了は、既に発生した権利もしくは支払義務、または法定の返金請求権に影響を及ぼしません。お客様に帰責すべき理由がないにもかかわらず、当社が有料の本サービスの提供を停止する場合、他の法的救済手段を制限することなく、前払いされた未使用期間分を返金します。

アクセスが終了した場合は、使用許諾されたソフトウェアの利用を中止してください。データへのアクセス、エクスポートおよび削除に関する情報は、プライバシーポリシーおよび適用法に定められています。当社は、契約終了後にコンテンツを取得するための適用ある権利を尊重し、お客様が適法に保管する権利を有する記録の破棄を求めません。

PureSightおよびそのライセンサーは、本サービスに関する知的財産権を保持します。お客様は、ご自身のコンテンツおよび個人情報について有する権利を保持します。

第三者の構成要素およびオープンソースの構成要素には、それぞれ固有の適用あるライセンス通知が付されている場合があります。必要な場合、これらの通知が該当する構成要素を規律し、本契約は、強制的に適用される、またはその他の適用あるオープンソースライセンスにより付与される権利を制限しません。

プライバシーポリシーは、個人データの処理方法を説明するものです。これは情報提供のための通知であり、プライバシーに関する権利の放棄ではなく、有効な法的根拠や法律で必要とされる同意に代わるものでもありません。

お客様と子どもは、それぞれ別個のデータ保護上の権利を有することがあります。請求は、本人性、親の権限、子どもの利益および適用法に適切に配慮して審査されます。本契約に基づき、個人データが知的財産として当社に譲渡されることはありません。

各当事者は、適用法上自己が責任を負う損失について責任を負います。PureSightは、法的に自己に帰責できない損失について責任を負いません。本条のいかなる規定も、当社の法定責任をお客様または販売パートナーに移転するものではありません。

上限が適用される請求について、同一の事象または一連の関連する事象から生じるPureSightの責任総額は、請求の原因となった事象の直前12か月間に、お客様が対象の本サービスについて実際に支払ったライセンス料およびサブスクリプション料金の合計額を超えないものとします。これは、お客様がPureSightに直接支払ったか、正規販売者に支払ったかを問いません。その期間中に該当する料金を支払っていなかった場合、上限は1米ドル（US$1）とします。

当社は、詐欺、故意による不正行為もしくは重過失、法律により免責もしくは制限が禁止される死亡もしくは人身傷害、データ保護法に基づき必要とされる賠償、またはその他の適法に免責もしくは制限できない責任について、責任を免除または制限しません。この上限は、適合性、修理もしくは訂正、交換、代金減額、契約終了または返金に関する法定の権利を制限しません。また、子どもまたはその他の第三者が独自に有する権利も制限しません。

お客様に適用される強行法規が、この上限を禁止し、より高い上限を要求し、またはこのような方法では制限できない救済もしくは賠償を認めている場合、その法律が優先し、この上限によってこれらの権利が制限されることはありません。

本サービスによる検知および保護は、100%完全なものではありません。合意された機能に従って動作している場合でも、リスクを検知できない場合や、有害な事象を防止できない場合があります。お客様は、こうした本質的な限界を認識するものとします。本サービスは、親による監督を支援するものであり、それに代わるものではありません。

本サービスの変更には第7条が適用されます。本条は、法的条項の変更に関するものです。 当社は、第7条に記載した理由により変更を提案することがあります。新たな商業上の提供条件、料金または有料の契約上の義務がお客様を拘束するのは、有効な合意による場合に限られます。これらによって、既に合意された固定期間の料金を一方的に変更できるようになるわけではありません。当社は、明確かつアクセスしやすい形式で事前に通知し、発効日および重要な変更点を明示します。

変更によって、既に発生した権利が遡及的に取り除かれることはありません。お客様の合意が必要な場合、ウェブサイトへの掲載または沈黙のみでは同意となりません。変更がお客様に重大な不利益を与え、適用法が契約終了権を認める場合、当社はその権利を説明し、尊重します。新たな有料の契約上の義務を伴う変更には、お客様の明示的な合意が必要です。

サービスに関する支援または苦情については、support@puresight.comまでご連絡ください。請求または解約については、注文に記載された販売者の連絡先をご利用ください。適切な連絡先を特定するため、当社に支援を求めることもできます。

法律で要求される場合、当社は、適用される裁判外紛争解決機関、および当社がその手続に参加する義務を負うか、または参加する意思があるかを明示します。本契約は、仲裁を義務付けるものでも、管轄権を有する裁判所を利用するお客様の権利を制限するものでもありません。

EEA外の消費者には、本来その消費者契約に適用される法律の強行法規に基づく保護を奪わない範囲に限り、イスラエル法が適用されます。この準拠法の選択は、イスラエルに専属管轄を課すものではなく、強行法規上利用できる裁判所をお客様が利用することを妨げるものでもありません。

ある条項が無効である場合、その無効の範囲でお客様を拘束せず、法的に可能な限り、契約の残りの部分は存続します。不公正な消費者条項を、当社の利益を維持するという理由だけで書き換えることはありません。権利行使の遅延は、その権利の放棄を意味しません。

当社は、お客様の契約上の保証または法定の権利を縮減しない場合に限り、本契約を譲渡できます。必要な場合には通知します。本契約のいかなる規定も、法的に履行を求めることのできる契約前の情報または表明を排除するものではありません。

本契約のいかなる規定も、お客様に適用される強行法規に基づく消費者の権利を除外しません。以下の規定は、消費者および法域に関する該当する条件が満たされる場合に適用されるものであり、他の地域で認められる強行法規上の保護を制限するものではありません。

欧州経済領域（EEA）に常居所を有する消費者については、その常居所のある国の法律が本契約に適用されます。お客様は、消費者に関する適用ある裁判管轄規則に基づいて利用できる裁判所に提訴する権利を保持します。当社がお客様に対して提訴できるのは、それらの規則で認められる裁判所に限られます。お客様がどこに居住していても、本契約は、適用法または管轄権を有する裁判所の利用に関する強行法規上の保護をお客様から奪うものではありません。

お客様は、適用ある強行的な消費者法により認められる権利および救済手段を保持します。これには、供給、適合性、撤回、返金および不公正条項に関する権利が含まれます。責任を負う事業者は、合意されたデジタルコンテンツまたはサービスを供給し、その法律に定められた条件に従って不適合を是正しなければなりません。

EEAのデジタルコンテンツまたはデジタルサービスに関する強行規則が適用される場合、責任を負う事業者は、継続的な供給について合意された期間全体を通じて適合性の責任を負います。一回限りの供給には、適用される法定の期間規則が適用されます。それらの規則に基づく代金減額または契約終了により法定の返金義務が生じる場合、返金は、不当に遅滞することなく、いかなる場合も該当する通知から14日以内に、法律で要求される支払方法により、手数料を課さずに行わなければなりません。より手厚い保護を与える地域の強行法規上の権利は、影響を受けません。

適用法が、契約情報、規約または確認を特定の言語で提供することを要求し、または特定の言語版を優先させる場合、当社はこれらの要件に従って提供し、その要件を尊重します。いずれの言語版も、お客様の強行法規に基づく権利を縮減するために利用することはできません。不明確な点、不整合または翻訳上の相違は、強行法規で要求される場合、消費者に最も有利な方法で解釈されます。

本条に基づいてお客様に適用される保護は、本契約の他の箇所、利用開始画面または一般的な製品通知にある抵触する条項に優先します。販売者は、適用法により要求される契約前の情報、撤回に関する説明および永続的媒体による確認を、要求される言語で提供しなければなりません。

注文確認書または利用開始確認書およびプランの説明には、お客様が受ける本サービス、お客様と契約する販売者または供給者の法的な名称・身元および連絡先、料金がある場合はその料金、ならびに適用されるサブスクリプションまたはアクセスの期間が記載されます。また、関連するサポート、請求、苦情および解約の取扱い、ならびにお客様への提供条件に適用される地域別規約も記載されます。

利用可能な機能、端末台数その他の利用上限、互換性、必要な権限、供給期間およびソフトウェア更新に関する情報は、購入または利用開始前に提供しなければなりません。アクセスが別の製品に含まれる場合または別の当事者がその費用を負担する場合、その提供条件とともに提示される情報で、含まれるアクセスの内容およびそのアクセス終了後も利用を続けるための条件を説明します。

法定の撤回および返金については、注文確認書または契約確認書とともに提供された販売者および連絡先の情報をご利用ください。パートナーから購入した場合は、その販売者またはその販売者が権限を付与した受取人に通知を送付してください。PureSightのサポートは、該当する連絡先の特定をお手伝いできますが、その支援は、適切な受取人への通知の送付に代わるものではありません。

注文、プランの説明および本規約は、相互に整合していなければなりません。強行法規が優先し、個別の提供条件によって、第17条の消費者保護またはその他の強行法規上の権利を取り除くことはできません。消費者としての利用以外に許可される追加的な利用は、明示的に定義しなければなりません。これらの文書は、流通経路上の他の当事者間で別途交渉された契約を変更するものでも、データ保護上の役割を定めるものでもありません。